政府認定講座ガイド
ITコーディネータ・ケース研修給付金
ITコーディネータ資格認定用ケース研修は、厚生労働省「専門実践教育訓練」の指定講座として認定されています。類型別内訳は、経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」です。
類型別内訳
第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）
厚生労働省指定
専門実践教育訓練給付金の対象講座
認定講座の概要
2025年度第2期ケース研修から対象
ケース研修は、令和7年10月1日付で専門実践教育訓練の指定講座として認定されています。一定の受給要件を満たす方は、2025年度第2期以降に開催されるケース研修の受講費用の一部が支給対象となります。
給付対象は、個人負担分のケース研修受講料のみです。ITC試験費用、交通費、宿泊費等は対象外です。
受給資格確認時に必要な講座情報
政府認定制度について
第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）
認定機関：経済産業省
IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。
専門実践教育訓練給付金
指定機関：厚生労働省
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されます。
専門実践教育訓練給付金 申請の流れ
1
受講前にハローワークへ相談
研修初日の4週間前までに受給資格確認を完了できるよう、早めにハローワークへ相談し、訓練前キャリアコンサルティング等の手続きを進めます。
3
ケース研修を受講・修了
研修初日に給付金対象である旨を実施機関担当者へ申し出ます。所定の修了条件を満たすと修了証が発行されます。
4
必要書類を提出
修了日より1ヶ月以内に、お住まいを管轄するハローワークで支給申請を行います。e-Govから電子申請も可能です。
給付金詳細
50%〜80%
受講費用の一部が支給対象
対象範囲と注意事項
- 一定の受給要件を満たす方が対象です。対象可否は、事前にハローワークで確認してください。
- ケース研修では、研修初日の4週間前までにお住まいを管轄するハローワークで受給資格確認を完了している必要があります。
- 支給対象は、個人負担分のケース研修受講料のみです。
- ITC試験費用、交通費、宿泊費等は給付対象外です。
- ケース研修修了には、eラーニング視聴、5日以上の出席、課題提出、セルフアセスメント、アンケート提出等の条件があります。
- 研修修了日は最終日そのものではなく、課題提出等を踏まえて実施機関とITC協会が修了確認を行った日です。
お問い合わせ
給付金の受給要件や支給申請手続については、お住まいを管轄するハローワークにお問い合わせください。
ケース研修の制度情報は、ITコーディネータ協会の案内ページもあわせてご確認ください。